当事者同士だけの話し合いだと、
立場的なものも含め力の弱い人、法律知識のない人は、
相手の主張を認めることになりかねません。
そこで弁護士の出番です。
弁護士は、依頼人の利益(権利、金銭など)を、
豊富な知識と経験、過去の判例から、そのケースにあった
最善のアドバイスをしたり、代理人として相手側と交渉したりします。
テレビでは刑事事件(殺人事件など)で
法廷に立って、証人を尋問したりといった場面が多く取り上げられますが
実際には弁護士の活動は裁判だけではありません。
法律相談、契約書等の書類の作成、
契約交渉の代理人を行ったりもします。
協議離婚にあたっては、
離婚時に財産分与について取り決めるのが普通ですが、
離婚時にお互いの合意に至らなかった場合は、
離婚後2年以内であれば調停を申し立てることが可能です。
財産分与の対象となる財産は、
婚姻中に協力して形成されたものに限られるので、
●婚姻前から所有していた財産
●婚姻中でも相手とは無関係に取得した財産
これらは財産分与の対象にはなりません。
財産分与の割合は、共同財産の形成にどの程度寄与したかが考慮されますが、
専業主婦の場合でも、まずが半々から、その後個別事情を踏まえて決定します。
財産分与に関することで、弁護士に依頼すると、
財産分与の対象となる財産の調査や分配の取り決めなど
財産分与がスムーズに行われるようにサポートします。
こういった離婚に関する悩み、トラブルを抱えているなら
まずは弁護士に無料相談すると良いでしょう。
また、離婚に関することで、
夫婦関係の修復をしたい、離婚後の将来的な不安、
そういった悩みも相談することができます。
離婚の方法には大きく分けて3種類あります。
まず一つ目が、協議離婚です。
協議離婚とは、夫婦の話し合いで合意し、離婚届を提出し、離婚することです。
2つ目が、調停離婚です。
調停離婚とは、話し合いで解決しない場合、
家庭裁判所に調停を申立て、裁判官と調停委員が自分と相手の間に入り、
離婚について話し合い、離婚の可否を決めることです。
そして3つ目が、裁判離婚です。
裁判離婚とは、調停でも話がきまらなかった場合に行われる裁判です。
離婚問題に関する弁護士の仕事は、
相談やアドバイスはもちろん、各手続きのサポートをします。
しかし、少し法律事務所を探してみると、
意外と「無料相談」を受付けている事務所って多いんです。
では、無料相談にはどういった形態があるのか説明します。
●相談自体は無料
最近ではCMでの宣伝も頻繁に目にするようになりましたね。
そういった宣伝のアピールポイントが「無料相談OK」ということ。
これは最初の1回とか、30分間だけとか、そういった制限を設けた上での
無料相談OKということです。
●定期的に開かれる無料相談会
あまり知られていないのが、複数の事務所が合同で開催する無料相談会。
様々な法律事務所が集まって、定期的に無料相談会を開いています。
●相談内容が決まっている無料相談
サラ金、悪徳商法、遺言や相談など、
相談内容が限定的なものは無料相談ができるところも多いです。
真剣に法律トラブルで悩んでいる方には、
まずは、近くの弁護士事務所で無料相談を受けてみることをおすすめします。
誤った認識が多いのですが、
自己破産をすると「人生が終わる･･･」といったイメージをもってませんか。
これは間違いです。
自己破産は、借金だらけでどうしようもなくなった人に、
人生の再スタートをきってもらうための制度なので、マイナスイメージはなくしましょう。
自己破産の流れは、
まずは地方裁判所へ自己破産の申立て書類をもらって、書類作成をします。
必要書類を揃えて、裁判所へ提出するわけですが、
ここが自己破産の手続きの中で一番のポイントです。
書類が受け取ってもらえなければ、自己破産ができません。
無事に書類を受け取ってもらえたなら後は形式的な面接等を行い、
自己破産となり、免責がおりて借金がなくなります。
自己破産の手続きは個人でもできますが、
法律知識がないとなかなか難しいもので、
書類提出の時点ではじかれることも少なくありません。
弁護士に依頼することで、
書類作成や手続きがスムーズに行えます。
まずは、無料相談をすることをおすすめします。
この制度を利用すると、
住宅ローンに関する決まりにより、自宅等の所有不動産等を保守しながら
住宅ローン以外の債務を個人再生(個人事業主)または給与所得者等再生(給与所得者再生)
といったいずれかの方法で、負債総額を3年から5年にわたり弁済を行い、
また、住宅資金貸付債権に関する決まりを行使することで、
住宅ローンを最長10年支払期間を延長できます。
民事再生をすることによって、
債務元本の大幅カットが認められる、住宅や所有財産を処分することなく再生できる、
といったメリットがありますが、
反対に、手続きの期間が長く費用がかかる、
制度利用後5年間は信用情報機関の個人情報に登録され新たな借入等は不可、
といったデメリットがあります。
民事再生は個人でも行うことができますが、
法律知識がない人には難しく、手間を考えると、
まずは弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すると、
「住宅を手放したくない」など、債務整理に関する希望を考慮し、
適切なアドバイスも受けられますし、なにより借金総額を減らすことができます。
過払い金が発生する借入期間としては、
5年以上の借入期間で金利が18%以上の方です。
この場合は、過払い金が発生している可能性が非常に高いです。
過払い金の返還請求をすることで、
借金の完済またはあなたの手元にお金が返ってきます。
過払い金は、
過去に借入の経験がある方、現在借入中の方を含め、
過去にさかのぼると過払い金が発生している可能性があるので、
弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。
過払い金は自分でも回収することは可能です。
しかし、貸金業者によっては弁護士でないと相手にしないケースもあるようです。
また、専門知識のない人が行うと、
過払い金の回収に半年から1年以上かかり、非常に労力を使います。
弁護士はこういった過払い金の問題を
有利な交渉を行い、和解交渉や訴訟などの作業をすべて行います。
債務整理の手段として、
●破産
債務整理の中で最もメジャーな手段が、この破産です。
破産の特徴は免責決定がおりると、返済義務がなくなることです。
●特定調停
裁判所での債権者と債務者の話し合いをします。
●個人民事再生
個人債務者のための再生手続きです。
これを受けるためにはいくつかの条件があります。
●任意整理
法律ではなく、債務者と債権者同士で返済条件を合意することです。
といった手段があります。
これらはそれぞれにメリット、デメリットがありますので、
まずは、弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼することで、
債務整理に関するアドバイスやサポートなどが受けられます。
一般的な債権回収の流れは、
まずは、債務者との任意交渉でスタートです。
相手との直接交渉であったり、内容証明郵便、
簡易裁判所での調停を行います。
ここで解決しない場合は、
法的な手続きを利用して、債権の回収を行います。
たとえば、仮差押え、支払督促、訴訟といったことです。
判決や法的手続きを認諾した公正証書より
支払いを確定しているのに、債務者が支払わない場合は、
強制執行により債権を回収することができます。
債権の回収はできれば当事者間の話し合いまでで、
解決することが望ましいですね。
弁護士は、債権回収の方法のアドバイス、相談、
また、債権回収の手続きといったことを全面的にサポートします。
示談交渉の内容は、
誰がどのような賠償を行うか、を賠償を請求する側と賠償金を支払う側とで
話し合いをして解決に向かいます。
示談交渉は素人では、なかなか難しいものです。
交通事故に関する専門知識がないまま示談交渉を行うと、
交渉が難航し、過失割合により不利な状況になる可能性もあります。
当然ですが、示談交渉には相手もプロが出てきて、
賠償金の支払額を低く抑えようとしてきます。
ですからこちらもプロにお願いしないと
納得できる賠償金をもらうことはできません。
弁護士に示談交渉の依頼をすることで、
納得できる賠償金を請求することができ、
示談交渉で不利な状況になることはないでしょう。
交通事故の被害者になってしまったとき、
相手側の保険会社にきちんとした対応をしてもらえると思っていたら、
それは甘いかもしれません。
被害者にとって相手方の保険会社の対応は、
決して親切なものではありません。
当然ながら保険会社は、
できるだけ支払う金額を低くしようとしてくるので、
被った被害に対して、正当な評価をしていないことが多いです。
弁護士はこういった、損害に対してきちんとした正当な評価、
損害賠償が受けられるよう、法的なサポートをします。
弁護士に依頼することで、
保険会社にうまく丸め込まれることなく、
正当な損害賠償を受けることができます。
顧問弁護士がいることで、
顧問弁護士は会社のパートナーで
何でも相談できる存在ですので、非常に重宝します。
また、社内の人間ではないので、
第3者の立場から会社に対しての適切なアドバイスができます。